HeartOneTrust ハートワン信託株式会社

方針

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

ハートワン信託株式会社(以下「弊社」といいます。)では、特定個人情報等の適切な取扱いの確保についての基本方針を以下のとおり定めます。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
弊社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)、及び各省庁のガイドラインを遵守いたします。
2. 利用目的
弊社は、提供を受けた特定個人情報等を以下の目的で利用いたします。
お客様の特定個人情報等
  • 信託取引に関する法定調書の作成事務
取引先様の特定個人情報等
  • 報酬・料金等の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成事務
  • 不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書の作成事務
当社従業員および親族等の特定個人情報等
  • 給与所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務
  • 給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務
  • 退職所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務
  • 雇用保険の届出等に関する事務
  • 健康保険・厚生年金保険の届出等に関する事務
  • 国民年金第3号被保険者の届出等に関する事務
  • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  • 持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
  • 確定拠出年金の年金又は一時金等の支給に関する事務
3. 安全管理措置に関する事項
  • 弊社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。
  • 特定個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合(再委託する場合を含みます。)には、特定個人情報等の安全管理措置が客観的に講じられている企業等を選定するとともに、契約等により一定水準の安全管理措置を講じるよう定めるなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • 弊社は、「特定個人情報取扱規程」を含む特定個人情報等の安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

以上


反社会的勢力対応基本方針

ハートワン信託株式会社(以下「弊社」といいます。)は、次のとおり反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断すべく、毅然とした態度で対応してまいります。

1. 組織としての対応
弊社は、反社会的勢力との関係を遮断するためには組織的に対応することが必要かつ重要であることを認識し、弊社の経営陣の適切な関与のもと、組織全体として対応するほか、大和ハウスグループが一体となって、反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでまいります。
2. 外部専門機関との連携
弊社は、反社会的勢力との関係を遮断すべく、平素より、外部専門機関(警察・暴力追放運動推進センター、反社会的勢力の排除に係る公的な団体、自主規制機関及び弁護士等をいいます。以下同様です。)との緊密な連携等を行ってまいります。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
弊社は、反社会的勢力に対し、例外なく毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、取引関係を含む反社会的勢力との一切の関係を遮断いたします。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
弊社は、反社会的勢力による不当要求を受けた場合には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届を提出するなど、民事と刑事の両面から対応を行います。
5. 従業員の安全確保
弊社は、反社会的勢力による不当要求を受けた場合には、反社会的勢力と接触する可能性のある従業員の安全を確保するために必要な措置をとり、外部専門機関と連携するなどして必要な支援を行います。
6. 裏取引や資金提供の禁止
弊社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

以上


利益相反管理基本方針

ハートワン信託株式会社(以下「弊社」といいます。)は、弊社が行う取引に伴いお客様の利益を不当に害することのないよう、次のとおり利益相反管理方針を定め、万全をつくしてまいります。

1. 利益相反取引の特定・類型化
利益相反取引とは、弊社が行う取引であって、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。 弊社は、利益相反取引に該当するおそれのある取引の類型として以下のものを想定し、弊社又は弊社のグループ会社(以下「弊社グループ」と総称します。)のレピュテーショナル・リスクにも留意し、これらの取引について重点的に管理を行います。
  • 弊社グループとお客様との間の利益相反が生じる場合
  • 弊社グループのお客様と他のお客様との間に利益相反が生じる場合
  • 前各号に準ずる場合その他お客様の利益が不当に害される場合
2. 利益相反取引の管理方法
弊社は、次に掲げる方法を適宜選択又は組み合わせることによって利益相反を管理いたします。
  • 利益相反のおそれのある取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を情報の遮断などの方法により分離する方法
  • 利益相反のおそれのある取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
  • 利益相反のおそれのある取引又はお客様との取引を中止する方法
  • 利益相反のおそれのある取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に対し適切な方法により開示し、お客様から同意を取得する方法
  • その他利益相反管理部門が適切と判断した方法
3. 利益相反の管理体制
弊社は、業務管理部を利益相反管理部門とします。
利益相反管理部門は、利益相反を適切に管理するために、本方針に従い利益相反管理態勢を整備し、必要に応じて役職員に対する教育・研修を実施するとともに、定期的に適切な検証を行い、継続的に改善を図るものとします。
4. 本方針における「グループ会社」の範囲
本方針における「グループ会社」には主に、以下に掲げる弊社のグループ会社が含まれます。
【グループ会社】
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 大和リビングマネジメント株式会社
  • 大和リビング株式会社
  • 大和エステート株式会社
  • 大和リビングユーティリティーズ株式会社
  • 大和リビングステイ株式会社
  • D.U-NET株式会社
  • 株式会社Double-D

以上